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FC本部の掲げる「理念」を加盟店へ浸透させる仕組みづくり

フランチャイズシステムは、FC本部と加盟店が理念を高次元で共有し、正確に理解し合えていることが重要です。
しかも、長期に渡ってビジネスパートナーとして手を握り合うためには、定期的に「理念」をFC本部が発信し続けることが必要です。

つまりFC本部のブレない姿勢を、加盟店へ植え付け続ける必要があるということです。
今回は、その重要性と具体的な手法について触れていきます。

加盟者開発はFC本部が自力で行う

自信を持ってビジネスモデルを確立させ、FC本部を立ち上げると、次の課題は加盟者の誘致です。
ここで確固たる理念(ビジョン)がブレてしまうと、本部の考える理想のビジネスは完結しません。

むやみやたらと加盟者集めをするだけでは、後のフォロー、加盟者の軌道修正に労力を取られます。
加盟者開発だけを請け負い、人数を集めることには長けている業者も存在します。
結果として「理念」が共有できない加盟者が多く発生し、パートナーシップの関係を維持できない事例も散見されます。

加盟後のフォローを、力技で抑え込むつもりかもしれませんが、 FC本部の本来の役割は、ビジネスモデルの刷新、新商品や新サービスの開発に時間・人・労力を掛けることにあるはずです。
なので、焦る気持ちはグッと抑えて、本質的な部分で「理念」を共有できる加盟者を、自力で探すことが賢明です。

FC本部経営者の役割は「理念」の発信

人には、「必ず飽きる」という習性があります。
さらに「不都合なことを忘れる」ことで、気持ちを安定させる能力も備えています。

それらの前提に立った上で、FC本部の経営者(社長)のまずやるべきことは、「理念」を加盟店に向かって語り続ける、発信し続けることなのです。

これは会社の壁に掲げている「経営理念」を、毎朝の朝礼で、全員で唱える行為でありません。
角度を変え、言葉を変え、今起きている課題や事象から、社長自らの言葉で、経営理念に立ち戻りながら、語り続けることです。
自社の社員にはもちろんのこと、加盟店に対しても発信し続けることが必要です。

この発信が続かなければ、相手(加盟店・社員)はす ぐに忘れてしまいます。
言葉では「理念」を分かっているつもりでも、本質的な部分は忘れていくものです。

飽きさせない、忘れさせない為に、継続した魂のこもった言葉の発信が、FC本部の社長が最もやるべきことです。

加盟店へ「理念」を浸透させる仕組みづくり

FC本部の社長が、毎日加盟店へ出向いて、「理念」を発信し続けることは物理的に不可能です。
その為に、FC本部会社の仕組みとして、どう加盟店へ「理念」を発信し続けることができるのか、ここを機軸に組織づくりを進めていかなければなりません。

業種・業態によって組織の在り方は異なるでしょう。
そこは自社で模索するしかありません。
大手FC本部がSV制度の重要性に気づき、行き着いた理由の本質はここにあるのです。

オペレーションのチェック、QSCの確認、接客対応、新商品・新サービスの提案、人材育成、その他経営指導等、SVの業務は多岐に渡りますが、全てが「理念」に結びついており、様々な指導項目を通じて、「理念」を唱え続けているのです。
SV制度のあるべき姿の原点です。

もちろん必ずしもSV制度が全てはないと思います。
テクノロジーの進化でコミュニケーションの取り方にも、様々なツールが活用できる時代です。自社のビジネスモデルに合わせた「理念」を浸透させる工夫や組織づくりに尽力いただきたいものです。

新しいFCビジネスの在り方 加盟店との関係性

これまでのFCビジネスといえば、契約を盾にした力技で、加盟店を統制してきました。
しかし、そのような統制方法は、時代にそぐわなくなってきています。

時代は変化し、以下のキーワードがビジネスの中で使われるようになりました。
・多様性
・個人の発信
・働き方改革、「メンバーシップ型」から「ジョブ型」へ
・ソーシャルディスタンス
・関係性マーケティング
・サブスクリプション

これらに共通している点は、自己責任で、其々の考え方や多様性を受け入れ、一定の距離感を保ち、「理念」の本質に共感しあえていて、緩いパートナーでありながらも長く付き合う関係性、と言えるでしょう。

これからのFCモデル、加盟店との関係性の在り方も、これらのように変わりつつあるのではないでしょうか。

まとめ

FC本部は、「消費者の変化」と「加盟者の変化」の両方を掴む必要があります。
二刀流で非常に高度なビジネスモデルです。
どちらかが欠けては機能しません。

FCは、通常のビジネスと異なり、加盟店が個人であればその人の人生に、法人であればその会社の命運に大きな影響を与えます。
加盟店を幸せにすることもあれば、不幸にすることもあるビジネスなのです。

ですから、厳しい言い方ですが、「消費者の変化」と「加盟店の変化」の両方に対応できないのであれば、 FC本部は立ち上げるべきではないのです。
そしてFC本部と経営者は、その影響力や社会的責任に応えるためにも、 あらゆる言葉で自社の掲げる「理念」を、魂のこもった言葉で発信し続けることを、決して怠らないでいただきたいのです。

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