これからの国内市場は、確実に人口減少による寡占化が進みます。
具体的な内容は後述しますが、それは大手企業の市場独占による寡占化の進展という意味ではありません。
その一方で、これまでになかった新たな市場も生まれてきています。
今回は、寡占化が進む国内市場で、中小フランチャイズ本部にとって適正なマーケットとはどこであるか、またどう展開を進めていくべきか、を考えていきます。
なお、フランチャイズ本部構築の進め方や成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
１．市場の寡占化が進む時代
現在、様々な業界において寡占化が進みつつあります。
元々は、取引・競合関係にあった企業同士がグループ化しているためです。
具体的には、川上から川下までの流通経路が統合されていく垂直統合、近接した業種業態が統合される水平的統合といった形での寡占化の進展です。
寡占化が進展している事例
①ハウスメーカーと建設業界
住宅を企画するメーカーが、住宅建設を担う業者に資本参加
②コンビニ事業会社を総合商社が完全子会社化
伊藤忠商事がファミリーマートを完全子会社化
③居酒屋チェーンが他業態を囲い込み
核となる企業が飲食業界の様々な業態をグループ化
④家具量販店とホームセンターの統合化の流れ
ニトリが島忠ホームにTOB（株式公開買付け）をかける報道
これら事例の特筆すべき点は、元々は仕入れ・販売の取引関係、競合などの利益相反の関係であったことです。
スケールメリットの観点から考えると、大手企業にとっては合理的な取り組みであり、寡占化の狙いはグループでの利益最大化です。
日本は少子高齢化による需要縮小に伴い、競争環境が激化しており、大手企業といえども単一事業だけでは利益が生み出しにくい環境になりつつあります。
そのため、あらゆる流通経路・業種・業態から発生する付加価値を、グループ内に確保しようとしているのです。
２．寡占化と同時に進んでいること
このような大手グループによる寡占化が進むと、関わる企業の経営が変わってきます。
その結果、以下のような動きが見られます。
大手企業からの人材の流出
大手企業は寡占化と並行して、デジタル化による業務効率化を図り、余剰人員の削減を進めています。
今後もこの流れは続くことでしょう。
そして大手企業を早期退職した人材が労働市場に出てくれば、中小企業や中小フランチャイズ本部にとっては、自社とは違う経験やノウハウを持った人材を取り込む絶好のチャンスといえます。
消費者の個人市場
一方、市場の寡占化が進む中で、これまでに無い新たな市場も活気づいています。
それは「メルカリ」や農産物のお取り寄せのような「個人対個人（CtoC）」市場です。
つまり、「個人向けにカスタマイズされた商品を、個人が販売する市場」です。
市場拡大の最大の理由は、テクノロジーの進化により、個人間でも安心して取引できる仕組みが作られたことです。
しかしそれだけではなく、消費者が各消費者の経験値を基にした情報・口コミに対し、メーカーや流通業者からの発信よりも「中立な情報として信頼を置いている」ことにもあるようです。
３．中小フランチャイズにとって適正なマーケットの規模感とは
前述した通り、大手が寡占化を進める理由は、経済合理性、利益最大化です。
逆に言うと、大手は「非合理・非効率と考えられる事には取り組まない」ということです。
先ほど、寡占化が進む一方で、個人間取引が活発になる例を記しました。
しかし地域に目を向けると、寡占化市場と個人間市場の中間レベルで生き残っている商店・サービス業は沢山あります。
つまり、大手でもなければ個人でもない規模です。
チェーン店ではない「中華料理店」「パン屋」「洋菓子店」「喫茶店」「和菓子屋」「美容院」「蕎麦・うどん・ラーメン」「学習塾」など、いわゆる伝統的な「中小規模の小売業・サービス業の店舗」です。
これらが全てチェーン化するとは思えず、消費者もチェーン化を求めていないでしょう。
しかし、これら中小規模の小売業・サービス業には、大手との競合や後継者不足など、経営上の課題を抱える店舗も一定数あるようです。
やはり、店舗ビジネスには一定の規模や経済効率が必要なのです。
大手ほど徹底的ではないものの「ある程度の集約や効率化により、規模の経済を追求する必要性がある」ということです。
そして中小フランチャイズ本部の役割は、この中間規模に狙いを定めて、需要を掘り下げていくことではないでしょうか。
大手では非合理・非効率でも、中小規模のレベルでは、手間暇をあえてかけることが「付加価値の源泉」と捉えられます。
例えば、「大手では経済合理性のない規模」「個人ではコストが高くつく規模（商品開発・仕入れ・物流・ITシステムなど）」といったことが、大手でも個人でもない中間規模にある中小フランチャイズの活路となる可能性を秘めています。
そして商品・商材によって、それぞれに絶妙で適切な規模・大きさがあるはずです。
「一定の量は必要としながらも、個のニーズを取り込む商売」
この適切な規模感を探し当てるのが、中小フランチャイズ本部の今後の役割だと思います。
なお、これからのフランチャイズ展開のあり方について詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
まとめ
寡占化に伴う変化を整理すると、以下のようになります。
・寡占化が進むと、中小フランチャイズ本部にとって適正な中小規模のマーケットが生まれる
・寡占化が進むと、中小フランチャイズにとっては新たな人材が増える
・寡占化が進むと、「個人・消費者」との関係性が、これまで以上に重要になる
このような変化を踏まえると、中小フランチャイズ本部には「地域の消費者により近く、よりダイレクトな関係性を構築できる規模感の市場」で、大手より「手間暇をかけた商品開発・仕入れ・物流・ITシステム開発によるフランチャイズ展開」が、今後は求められているのではないでしょうか。
これが、弊社が考えるスマートフランチャイズのあり方でもあります。
