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FC本部が対処すべき 加盟店オーナーの高齢化問題

フランチャイズ加盟店のオーナー高齢化にともなう事業承継問題に注目が集まっています。外食フランチャイズチェーン大手のモスバーガーでも、オーナーの高齢化が進み、今後の成長に向けて、事業承継をいかに進めていくかが課題となっているようです。

  日本の外食業界はFC制度で規模を拡大して成長してきました。しかし国内でビジネスする以上、オーナーの高齢化は避けられません。将来的にはオーナーの数も現在よりさらに減っていくでしょう。モスのオーナーに限ると、約3割はカフェや定食屋など他のチェーンと兼業しているという特徴があります。業界全体で事業承継という課題に向き合わなければ、今後の成長は難しくなるでしょう。

2020/10/21 モスフードサービス(上)営業本部長太田恒有氏、FCオーナー高齢化、店舗減、2000年から危機感(事業承継)
日本経済新聞 朝刊 15ページ

フランチャイズシステムでは、一定程度の収益性が確保されている限り、本部と加盟店の契約関係は10年、15年と長期間にわたることが前提です。そのため、フランチャイズ事業がうまく進んでいるほど、加盟店オーナーの高齢化は避けては通れない課題となります。
特に、モスバーガーやコンビニのように、個人加盟が主体となるFCシステムの場合、その影響はより大きくなるでしょう。

中小企業の事業承継問題は、フランチャイズに限った話ではありません。
経済が成熟化し、人の価値観が多様化する中で、社長の親族が事業を承継することが当たり前だった時代も過去の話となっているのです。
実際、後継者不在による廃業は年々増加の一途のようです。

また、一般的に経営者が歳をとれば、活力も失われていきます。
若い時には頑張れたことが、歳をとったことで頑張れなくなる、ということも出てくるでしょう。
そのため、加盟店オーナーの高齢化に伴い、フランチャイズ契約の解約も増えていく可能性があります。

このフランチャイズ加盟店オーナーの高齢化に伴う加盟店の減少は、フランチャイズ本部にとって、今後の新たなリスク要因となるでしょう。
フランチャイズ本部としては、このことを念頭に、対応策を講じておく必要があります。

 方法は様々考えられますが、もっとも大切なことは、日々加盟店オーナーと接するスーパーバイザーが、加盟店オーナーとのコミュニケーションの中から解約リスクを読み取り、それをデータ化して、解約リスク高い加盟店に対する対処方法を本部として予め検討しておくことでしょう。

その意味で、スーパーバイザーに求められる役割の重要性は、今後ますます増していくものと考えます。

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