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モスバーガーが加盟店の事業承継対策を拡充。FC本部に求められる加盟店オーナー高齢化への対応

フランチャイズ加盟店のオーナー高齢化にともなう事業承継問題に注目が集まる中、外食フランチャイズチェーン大手のモスバーガーでは、その対応策として、次世代オーナー育成研修の拡充やのれん分け制度導入を進めています。

 FC(フランチャイズチェーン)の若返りを図るため、モスフードサービスでは2015年に「次世代オーナー育成研修」の内容を拡充しました。12日間にわたって事業計画の策定などに取り組み、企業理念を共有します。研修制度ができてから19年までの累計で211人が受講し、うち109人が新しくFCオーナーとなりました。

中略

 未経験者の育成にも力を入れています。18年には新たな採用制度を導入。将来、オーナーになる意欲を持った人材の中途採用に乗りだしました。入社して3年間は、モスの社員として直営店で業務のノウハウと運営の仕組みを学び、その後、加盟店オーナーとして独立します。

2020/10/28 モスフードサービス(下)営業本部長太田恒有氏、FC若返り、30~35歳、早いうちに育成(事業承継)
日本経済新聞 朝刊 12ページ

経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継は一向に進んでいません。
これは、フランチャイズ加盟店にかかわらず、日本経済の重要課題となっています。

実際、政府は事業承継に対応する相談窓口の増設、起業家と後継者不在企業とのマッチングシステムの整備など、様々な事業承継対策を講じていますが、今のところ、問題の本質的な解決には至っていない現実があります。

国内で少子高齢化が進んでいるわけですから、今後、中小企業経営者の高齢化も進んでいくことは間違いないでしょう。

後継者不在による廃業がチェーン内で大量発生すれば、チェーン全体の競争力低下をもたらしかねません。
フランチャイズ本部としても、加盟店の事業承継問題には積極的に対策を講じていくべきでしょう。

その意味で、モスフードサービスの取り組み、具体的には
①次世代オーナー育成研修を開催して、30代の若手人材を経営者に育てる
②れん分け制度導入し、将来独立を志向する若手人材を社内に確保する
は、多くのフランチャイズ本部にとって参考になるのではないかと思います。

中小企業経営者の高齢化問題は、避けては通れない問題です。
フランチャイズ本部の主体的な取り組みによって克服できるかどうかが、この先5年後、10年後のチェーンの競争力を左右するのではないでしょうか。

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