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ローソンが外食企業と商品の共同開発を強化。外食FC本部に求められるコロナ後を見据えた取り組みとは

コンビニ大手のローソンが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績不振が続く外食企業と共同開発した商品を順次発売していくことを発表しました。

 ローソンが全国各地の外食企業との連携を強化している。11月から外食企業35社と共同開発した商品を順次発売する。全国にあるローソンの店舗網を活用することで、新型コロナウイルスで減った客足の戻りが鈍い外食企業の支援につなげる。
まず3日にラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスが監修した中華そば味の「からあげクン」や、タンメンなど7品を全国約1万4千店で発売した。コラボ商品を購入すると、幸楽苑の店舗で使える割引券をレシートで発行。実店舗への送客にもつなげる。

2020/11/04 日経MJ(流通新聞) 13ページ
ローソン「おうち外食」強化、35社とコラボ商品、専門店の味で来店後押し。

日本フードサービス業界が公表している資料によると、外食の市場規模は、新型コロナウイルス感染症問題が深刻化した2020年3月から9月まで、7カ月連続で前年同月実績を大きく下回るなど、苦戦が続いています。

GoToEatキャンペーンにより一時的な回復の可能性はありますが、新型コロナウイルス感染症問題が沈静化するまでは、厳しい状況が続くことが想定されます。

このような環境の中、外食企業はコロナ禍でも売上を上げることができる取り組みに注力していますが、その多くは、テイクアウトやデリバリー等の取り組みにとどまっている点が気がかりです。

新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、テイクアウトやデリバリーの取り組みは、短期的視点では一定程度の効果を発揮するかもしれません。
しかし、ほとんどの外食企業がテイクアウトやデリバリーに取り組む中、これらで中長期的な売上を確保できるかどうかという点には疑問が残ります。

テイクアウトやデリバリーに対する需要は今がピークであり、新型コロナウイルス感染症問題沈静化とともに、需要が縮小していくことは間違いありません。
そのように考えれば、テイクアウトやデリバリーの取り組みは、今の売上にはつながったとしても、中長期的な売上につながる可能性は低いように感じます。

その点、今回ローソンが発表した外食企業と共同開発した商品の展開は、新型コロナウイルス感染症問題沈静化後も、外食企業の売上増に貢献する可能性を秘めている取り組みのように感じます。

ビジネスモデルを商売の種とするFC本部としては、短期的な視点に加えて、中長期的な視点でチェーンの売上アップに貢献する取り組みを進めていく必要があるでしょう。
この取り組みの有無が、コロナ危機後のチェーンの競争力を左右するのではないでしょうか。

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