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コンビニが料金収納代行サービスの手数料改定に動く。FC本部に求められるビジネスモデルの革新

コンビニ大手8社が、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会を通じて、電力会社やネット通販会社などに、料金の収納代行サービスの手数料改定を求めていることがわかりました。

 コンビニエンスストア業界が電力会社やネット通販会社などに、料金の収納代行サービスの手数料改定を求めていることが分かった。1980年代に始まった同サービスはコンビニの利便性を高めるきっかけとなったものの、手数料はほぼ変わっていない。人件費上昇などで店舗経営が苦しくなるなか、コンビニ各社は足並みをそろえて改定協議の実施を求める。

2020/10/28 コンビニ、収納代行の料金見直し要請、電力・通販など200社に、人件費高騰、負担求める。
日本経済新聞 朝刊 13ページ

料金の収納代行サービスは最大手のセブンが1987年に東京電力向けに開始し、その後、対象を順次拡大してきました。今や、コンビニで各種料金を支払うことが一般的といえるまでに普及しています。

一方、人手不足問題の深刻化、人件費負担の上昇、個人情報管理の厳格化など、時代の流れとともにコンビニを取り巻く環境も変化し、同サービスを従来の手数料で提供していくことが困難になっていたようです。

今回の手数料改定は、コンビニが中長期的に競争力を維持していくための “ビジネスモデルの革新”を目的とした取り組みの1つといえるでしょう。
これまでビジネスモデルを革新し続けてきたコンビニの真骨頂といえます。

近年、情報化、国際化等の進展により、環境変化のスピードが年々速くなっています。
新型コロナウイルス感染症問題は、この傾向を加速させることでしょう。

環境が変われば、その変化に合わせてビジネスモデルを革新していかなければなりません。
ビジネスモデルを商売のタネとするFC本部には、常に環境の変化にアンテナを張り、ビジネスモデルを環境にあわせて革新していく責任があります。

その意味で、コンビニの“環境変化に合わせてビジネスモデルを革新し続ける経営姿勢”は、多くのFC本部の模範といえるものなのではないかと感じます。

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