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コメダ珈琲が業績見込みを発表。同社に学ぶ環境変化への対応力向上を目的としたFCシステム導入

喫茶店チェーン大手のコメダ珈琲が、2021年2月期の業績見込みを発表しました。

喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を運営するコメダホールディングスは14日、2021年2月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比34%減の35億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で春先に店舗の休業や営業時間を一部短縮したことが響く。過去最高益だった前期から一転、16年の上場以来初めて最終減益となる。
売上高にあたる売上収益は12%減の276億円、営業利益は32%減の53億円を見込む。
緊急事態宣言などを受けた春先の客数減が響く一方、足元の収益は回復しつつある。コメダは8月末時点で国内外に896店舗あり、9割以上がフランチャイズチェーン(FC)だ。FC向けに卸すコーヒーやパンの売上高(既存店ベース)は4月の前年同月比47%減を底に、9月は1%増と7カ月ぶりプラスになった。

出典: コメダ、上場来初の減益、今期最終34%減、春先の休業・営業短縮、打撃。
2020/10/15 日本経済新聞 朝刊 17ページ

記事では、コメダホールディングスが上場以来、初めて最終減益となったことに焦点が当てられていますが、むしろ、新型コロナウイルス感染症の逆風が吹き荒れる中、過去最高益を更新した前期と比べて、売上で12%減少、営業利益で32%減少程度の落ち込みで留めたところに、同社の経営基盤の強さを読み取ることができます。

この程度の落ち込みで抑制できた理由は、展開している「コメダ珈琲店」のビジネスモデルの強さに加え、店舗の9割以上をFC加盟店としている事業構造が大きく影響しているのではないかと考えます。

FCシステムを採用している場合、FC加盟店の固定費は加盟店が負担します。
新型コロナウイルス感染症問題の影響等によって加盟店の売上が大きく低下した場合、本部が得られるロイヤリティは減少しますが、店舗固定費は加盟店が負担するわけですから、直営展開時と比較して、その影響を軽減することができるのです。

情報化、国際化が進み、環境変化の速度は年々早くなっています。
新型コロナウイルス感染症のように、全世界に影響を与えるような事態が頻繁に発生することは考えにくいですし、そうならないことを願いますが、業界単位でみれば、大きな影響を及ぼす事態は数年単位で発生することが前提の時代です。

この環境変化に柔軟に対応していくことを考えた場合、本部が投資資金や固定費の負担を負う直営展開方式では、おのずと限界が生じます。

従来のFCシステムといえば、スピーディーに多店舗展開を進めることが主たる目的でしたが、今後は、環境変化へ対応力を高めることを目的としたFCシステムの採用が進むものと予想します。