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ファミリーマートが社員教育に最新ITを活用。FC本部に求められる教育研修プログラムの革新

コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、社員研修プログラムにVR(バーチャル・リアリティ)システムを活用することで、社員1人当たりに要する教育時間を約60時間削減したことを発表しました。

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田貴司、以下ファミリーマート)は、短期間で質の高い教育研修体制の実現を目的に、InstaVR株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:芳賀洋行、以下InstaVR社)が提供するバーチャル・リアリティ(以下VR)プラットフォーム「InstaVR(インスタブイアール)」を活用したVR社員研修プログラムの実証実験を直営店で勤務する新入社員を対象に行い、1人あたり約60時間の店舗オペレーションの習得に要する教育時間削減を実現いたしました。
このたび得られた実証実験の結果をもとに、今後はVR社員研修プログラムのフランチャイズ加盟店での活用も視野に入れ、導入対象の直営店を拡大するとともに、研修プログラムのさらなる充実を図ってまいります。

2020/10/12 株式会社ファミリーマートHP ニュースリリース

コンビニ業界は人手不足問題が深刻な状況にあり、2019年には24時間営業や加盟店オーナーの長時間労働が社会的な問題となりました。

この問題を根本的に解決するためには、現場の生産性を高め、労働環境を改善していくことが不可欠でしょう。

その点、社員研修プログラムに最新のITシステムを導入し、教育の手間や教育にかかる時間を削減する本取り組みは、コンビニに限らず、外食産業など現場スタッフ不足が慢性化している店舗ビジネス企業の問題解決に一定程度効果があるのではないかと感じます。
今後の動向が注目されます。

特に、FC本部にとって、開業前の教育研修期間を短縮することは、加盟店獲得競争を優位に進める上での重要なポイントとなります。

加盟店は、開業前の教育研修を受講するにあたり、研修費はもちろんのこと、研修に派遣するスタッフの人件費を負担しなければなりません。当然、研修期間が長ければ長いほど、加盟店の負担は大きくなっていくわけです。

だからといって、研修期間を短縮した結果、受講者が十分な知識や技術を身に着けられなければ、店舗運営品質が低下してしまいます。これでは本末転倒です。

このように、FC本部には、教育研修の品質を維持しながら、教育研修期間を短縮していくことが求められているのです。
その意味でも、ファミリーマートの本取り組みは、他のFC本部にとって参考になるものなのではないかと感じます。