新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、店舗ビジネスのあり方も変わりつつあります。
子供服やベビー用品専門小売チェーンの西松屋は、「ガラガラ店舗」「郊外展開」「低価格」の3本の矢で、新型コロナウイルス感染拡大の影響下でも業績を伸ばしているようです。
子供服・ベビー用品の西松屋チェーンが新型コロナウイルスの影響下で業績を伸ばしている。競合のナルミヤ・インターナショナルなどが減収に陥る一方で、３～８月期の既存店売上高は前年同期比で１３・８％増えた。人気の秘密は「ガラガラ店舗」。高い天井と広い通路幅でスペースを確保し、少ない店員で運営することで人との接触を極力減らす。価格の安さも子育て層に受けている。
出典: 西松屋、対コロナ３本の矢、ガラガラ店舗、郊外展開、低価格、都市部利用の客層流入。
2020/09/29 日本経済新聞 朝刊 15ページ
「低価格」はともかくとして、「ガラガラ店舗」や「郊外展開」は、フランチャイズ本部が今後の業態開発をする際の着眼点となるかもしれません。
1つ目の「ガラガラ店舗」について。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ソーシャルディスタンスというこれまでにはなかった新常識が生まれました。
この新常識がコロナ後にも続くかどうかはわかりませんが、これだけ社会にインパクトを与えた事件ですから、この風潮が年単位で続く可能性は十分にあるでしょう。
このことを踏まえると、今後は、ソーシャルディスタンスを確保しつつ、一定程度の収益を確保できる業態を開発していくことは、業態開発における一つの方向性になるものといえるでしょう。
なお、小売業と異なり、顧客一人当たりの売上高（購入数量）に限りのある飲食業やサービス業で上記を実現するためには、商品・サービスの単価を高めていくほかありません。
そのため、西松屋の3本の矢の一つである「低価格」については、すべての業種業態に当てはまるものではないように感じます。
2つ目の「郊外展開」について。
新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン化が急速に進み、多くの企業で「在宅勤務」が導入される状況となりました。
結果、コロナ前と比べて都市部に通勤する人が減少し、都市部で事業を営んでいる事業者が苦境に立たされることとなりました。
一度進んだオンライン化の波は、元に戻ることはないでしょう。
ソーシャルディスタンス以上に、社会に根付く可能性が高いのではないかと感じます。
そう考えれば、郊外立地でも成り立つ業態を開発することは、店舗ビジネスを営むすべての企業にとって重要課題になるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症問題の影響により、店舗ビジネスのあり方も大きく変化していくことは間違いありません。
成功するビジネスモデルを商売のネタとするフランチャイズ本部としては、この環境変化を踏まえ、新時代にも継続可能な業態開発に注力するべきでしょう。
なお、ポストコロナ時代に選ばれるフランチャイズ本部について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
