新型コロナウイルス感染症の影響により、経営を取り巻く環境が大きく変化する中、フランチャイズシステムのあり方も変わりつつあります。
コンビニ大手ローソンの社長 竹増貞信氏は、今後「コンビニの地域化」を進めていく意向を明かしています。
ローソンが店舗改革を加速している。2021年度中に約5000店を改装して冷凍食品などを強化するほか、店内調理の弁当や総菜も広げる。新型コロナウイルスの影響も受け消費が変化する中、日常生活の需要を取り込む。竹増貞信社長はコンビニエンスストア業界の画一的な店作りから脱して「地元の野菜なども取り扱い、コンビニを地域化する」と意気込む。
出典
2021/11/14 日経ＭＪ（流通新聞） 3ページ
（トップに聞く） コンビニの地域化進める ローソン社長 竹増貞信さん 地元野菜を店内で調理
従来のフランチャイズ業界では、本部主導の画一的な店舗づくりによって効率性を高め、店舗展開を加速させていくことが業界の常識であり、その代表がコンビニチェーンでした。
しかしながら、消費者の行動パターンが大きく変化する中で、従来型のフランチャイズシステムは変革を求められています。
フランチャイズシステムに求められている変革の一つが、「加盟店の裁量を活かした地域顧客ニーズへの最適化」といえるでしょう。
新型コロナウイルス感染症の影響に目が向きがちですが、それ以前から、日本では経済の成熟化が進み、消費者ニーズの多様化が進んでいました。それに伴い、画一的な店舗づくりでは、多様化した消費者ニーズに対応できず、徐々に競争力が保てない時代が到来しつつあったのです。
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新型コロナウイルス感染症の問題は、確かに消費者行動の変容を加速させるきっかけとなりましたが、それ以前から、変化は着実に進んでいたことを見落としてはならないでしょう。
フランチャイズシステムには、地元の消費者ニーズを熟知した加盟店経営者が店舗の経営や運営に携わるという、直営システムにはない優位性があります。
時代背景を考えると、今後のフランチャイズシステムでは、加盟店の主体性を尊重して地域顧客ニーズへの最適化を進められるかどうかが、チェーンの競争力に大きな違いをもたらすのではないでしょうか。
なお、フランチャイズ本部の立ち上げ方や成功のポイントについてついて詳しく知りたいかたはこちらのコラムをご覧ください。
