加盟候補者がどのフランチャイズチェーン本部に加盟するかの判断基準は、フランチャイズチェーン本部が提供する情報に頼るほかはありません。
提供される情報の量や質を基に加盟判断します。
しかし提供される情報が虚偽、不正確、過剰・過大であったがために、加盟判断を歪められたケースも多発しています。
今回はフランチャイズチェーン本部の故意・過失とされた情報提供事案の判例から、本部が注意すべき点に触れていきます。
なお、フランチャイズ本部つくりや成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
情報提供不備、不十分の判例
具体的に、フランチャイズチェーン本部の故意・過失とされた情報提供事案の判例は以下の通りです。
明らかな虚偽説明
本部のホームページに掲載されている店舗一覧と実際に営業継続中の店舗数に大きな乖離があり、多店舗展開していることを装っていたケース。
既存店加盟者の離脱や店舗が閉鎖した理由を、オーナーの病気や他地域への店舗移動としていたが、実際は経営不振による離脱や店舗閉鎖であったケース。
売上予測や損益シミュレーションの信頼性
地方のある地域で開業を予定していた店舗（加盟候補者）に対して、東京のとある店舗の売上や損益データで算出した損益シミュレーションを提示した事例。
人口も世帯数も全く異なる地域での算出であり、根拠としては整合性に欠けるとの判断です。
交通量や歩行者数のカウントに、来店可能性の低い国道反対車線の数を加え、ほとんど交通量調査をせずに、行政の統計資料を収集する程度の調査しかしていなかったケース。
売上予測の正確性や客観性、合理性が著しく欠けるということです。
マニュアルやSVによるコンサルティング体制の欠如
店舗運営マニュアルが自社のオリジナルではなく、他社の著作物の無断使用が含まれており、コピペの域を脱しないケース。
月1回の訪問指導にも係らず店舗視察に終始し、独自性のノウハウもないことから、電話やチャットによる叱咤激励のみで専門性具体的な経営助言や指導がないケース。
本部としてのノウハウもさる事ながら、専門性のないスーパーバイザーしか擁立できていないことも伺えます。
立地判定の未整備
出店予定店舗の入店率算出に当たり、ロードサイド立地にも係らず駅前立地の店頭歩行数や入店率を利用して算出したケース。
社内基準では半径2km〜3kmの商圏をターゲットとしているにも係らず、地域環境や交通事情を過大に評価して、ターゲット商圏を意図的に広げて立地判定しているケース。
情報弱者の加盟店を欺く事例
他業種や脱サラの加盟候補者は、外食産業の店舗物件確保に関する情報に疎いことに乗じて、悪い意味で適当な物件紹介や、物件確保が困難な地域にも係らず加盟金を先行して徴収し、本部キャッシュフローを潤わせ、出店を先送りしているケース。
中には加盟金支払いから11ヶ月経過すれば、加盟金は没収して他の地域での出店を促す本部もありました。
放置自転車回収販売事業において、病院や商業施設などの大口回収先は特定の回収業者と提携し、当該フランチャイズチェーン本部も大口取引先を確保し、加盟者に譲るつもりも無いにも関わらず、指定商圏内は未開拓地域であり、独占的営業ができるかのように錯覚させ加盟させたケース。
フランチャイズチェーン本部としての役割や制度設計
上記に挙げた判例はいずれもフランチャイズチェーン本部に対して、情報提供義務（説明義務）違反を認めた判例です。
虚偽の説明、売上予測の算出根拠の不足、本部の体制未整備、立地判定基準の未整備、悪質な欺瞞行為です。
フランチャイズチェーン本部は独自ノウハウがあってこそ成り立つビジネスです。
売上予測の算出方法、立地判定基準の確立、SV等の加盟店支援体制確立は、最低限備えておかなければなりません。
その上で当然に加盟判断に必要な情報を隠すのも詐欺的行為です。
それらの当事者にならないためにも、フランチャイズチェーン本部立ち上げ時には専門家の支援を受け、確実な本部構築をしていただきたいものです。
まとめ
毎年多くのフランチャイズチェーン本部が立ち上がります。
しかし上記のような事例が数多発生していることは非常に残念です。
フランチャイズ・システム自体が欺瞞的で怪しいものと認識する方々が存在する理由がここにあります。
フランチャイズチェーン本部として相応しい独自ノウハウの構築、加盟店支援体制の確立を確実なものとし、社会に求められるフランチャイズチェーン本部が多く存在し、フランチャイズチェーン業界が活性化されていくことを切に願います。
