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公正取引委員会がフリーランスとの取引ガイドライン案を策定へ。個人を加盟対象とした無店舗型FC本部は要注意

公正取引委員会から、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案) の策定に向けた意見を募集することが発表されました。

2020年12月24日時点で公表されているガイドライン案では、フリーランスを以下のとおり定義しており、フリーランスを保護するため、フリーランスと事業者が取引する際の様々なルールが定められています。

本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。

2020年12月24日 公正取引委員会
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(案)

一般的なFCシステムは本ガイドラインの対象外になりますが、以下の要件を満たすFCシステムは、本ガイドラインの適用対象になる可能性があります。

・実店舗が無い
・従業員を雇用せず、加盟者自身が業務を遂行する
・加盟者に一定の経験や知識、スキルがあることを前提とする

この要件をみると、個人を加盟対象とした無店舗型FCシステムは、本ガイドラインの適用対象となる可能性があります。

仮に、本ガイドラインの適用対象となる場合、FC本部は加盟者との取引において、様々な制約が課される可能性があります。

まずは自社のFCシステムが本ガイドラインの適用対象になるかどうかを確認し、本ガイドラインの適用対象となる可能性がある場合には、ガイドライン違反とならないよう、FCシステムのあり方について見直しをしていく必要があるでしょう。

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