新型コロナウイルス感染症の拡大により外食企業の業績が落ち込んでいますが、各企業の状況を細かく確認していくと、ビジネスモデルのあり方によって明暗が分かれているようです。
新型コロナウイルスの影響で、外食企業の業績が悪化している。休業や外出自粛で売り上げが減少し、２０２０年４～６月期は大手の７割が最終赤字となった。郊外では客足が戻りつつあるが、都市部では在宅勤務の定着で回復が鈍い。大人数で利用するファミリーレストランが、ハンバーガー店に比べ低迷が続くなど、業態間での格差もでている。
出典: 外食大手、７割赤字、１３社、４～６月、郊外は回復傾向。
2020/08/14 日本経済新聞 朝刊 3ページ
4月に緊急事態宣言が発令されて以降、外食を控える動きが急速に広がったわけですから、多くの企業が赤字に転落するのもやむを得ないことでしょう。
ここで注目すべきは、3割の外食大手企業が赤字を回避した、という事実です。
赤字を回避した企業に共通するのは、店内飲食以外の収入源を持っていた点です。
その筆頭が、ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドでしょう。
日本マクドナルドは、新型コロナウイルス感染症の拡大により店内飲食が大きく減少する中、持ち帰り需要の取り込みに成功し、2020年1～6月期の営業利益は前年同期比1％増で、同期間の最高益を更新するに至りました。
店内飲食に加え、店内テイクアウト、ドライブスルーと、複数の売上確保手段を用意していたことが、危機を克服できた要因といえます。
今回のような事態が生じることを予見していたわけではないでしょうが、有事に備えて複数の収入源を確保しておくことはあらゆる事業の基本であり、今回の騒動下では、その差が大きく表れる結果となったのです。
多くの外食企業が赤字に陥る中、赤字を回避した残りの3割の企業は、環境変化への適応力が高いビジネスモデルを有していることを証明したわけです。
これは、今後フランチャイズ展開を進めていくことを考えた際に、他のフランチャイズ本部に対する差別化ポイントになるでしょう。
新型コロナウイルス感染症問題により、「人が接触できなくなるリスク」が顕在化しました。
これからフランチャイズ加盟を希望する方は、当面、このリスクを想定して、フランチャイズ本部を評価することになるでしょう。
その際、新型コロナウイルス感染症下においても赤字を回避したという事実は、当該フランチャイズ本部のビジネスモデルが、急激な環境変化への耐性があるという確固たる証拠となります。
そしてこの点は、今後フランチャイズ加盟希望者がフランチャイズ本部を選定する際の、重要な条件となることが想定されます。
以上から、新型コロナウイルス感染症下においても業績の落ち込みを最小限に食い止めることができた企業は、フランチャイズ加盟店の開拓を優位に進めることが期待されます。
そのような企業にとっては、今がフランチャイズ展開を進めていく大きなチャンスかもしれません。
なお、ポストコロナ時代に選ばれるフランチャイズ本部について詳しく知りたい方は、こちらのコラムもご覧ください。
