新型コロナウイルスの感染が拡大を続けています。
新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている外食業界では、企業規模にかかわらず、店舗を閉鎖する動きが加速しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要１００社の閉店計画を調べたところ、２９日時点で１０００店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。
外食の上場主要１００社の２０２０年度の出店計画（実施済みも含む）は、閉店数が約１２００店に上った。１９年度末の店舗数約６万の２％にあたる。出店数は約６００店舗にとどまり、閉店が出店を大きく上回った。出典: 外食１０００店超が閉鎖、業態転換など長期低迷に備え、異業種と店員融通も。
2020/07/30 日本経済新聞 朝刊 1ページ
新型コロナウイルス感染症問題は長期化の様相を呈していますので、店舗閉鎖の動きは、今後加速していくことが予想されます。
外食業界で店舗閉鎖が進んでいる直接的なきっかけは新型コロナウイルス感染症問題による業績低迷ですが、その裏には、これまでの飲食業界の状況、具体的には
1997年以降市場が成熟化する中、店舗数が過剰となり、競争環境が激化している実態
も影響しているいるのではないかと感じます。
市場が飽和する中、飲食店数が過剰となり、競争環境が厳しくなる中で、十分な利益を生み出せない不採算店舗が多く存在していたのが、これまでの外食業界でした。
そのような不採算店舗が、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続が困難になり、新型コロナウイルス感染症問題をきっかけとして店舗閉鎖が進んでいるのです。
新型コロナウイルス感染症問題により、業績不振の飲食店は淘汰されることになるでしょう。
そうなれば、これまでの外食業界の過当競争が解消される＝従来よりも収益を上げやすい環境が出現する可能性があるのです。
これは、余力があり、今後外食業界で多店舗展開、フランチャイズ展開を目指す企業にとって、大きなビジネスチャンスといえるでしょう。
このビジネスチャンスをつかむために、危機をどう乗り越えるか。
このあり方が、アフターコロナ時代の企業競争力を左右するのではないかと考えます。
なお、これから選ばれる本部について詳しく知りたい方は、こちらのコラムもあわせてご覧ください。
