新型コロナウイルスの影響により、企業が保有する不動産を売却する動きが加速しているようです。
企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となり、売却後も使い続ける形が増える。保有から利用へと、持たざる経営への転換も進み始めている。
JR東日本は自社も出資して立ち上げた機関投資家が資金を出すファンドなどにオフィスビルなどを売却し、5年間で1000億円超を調達する。JR西日本もオフィスや商業施設をファンドに売り、300億円程度の調達を目指す。JR九州も今後、不動産投資信託（REIT）を立ち上げる。各社とも調達した資金で駅周辺の再開発などの資金を確保すると同時に、保有不動産を優良物件に入れ替えていく。
不動産売却は新型コロナによる業績悪化が目立つ業界を中心に増えている。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると2020年10～12月の事業法人による不動産売却額は2200億円と同期間として13年ぶりの高水準となった。
出典
2021/04/05 日本経済新聞 朝刊 1ページ
企業の不動産売却が加速、持たざる経営に転換、ＪＲ東、５年で１０００億円。
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が、資産や固定費をできる限り持たない「身軽経営」への転換を進めています。保有している不動産を売却し、売却によって得た資金で固定負債を返済することにより、貸借対照表を小さくするとともに、借入金返済負担を軽減することが狙いです。
情報化、国際化、技術革新が進む現代は、急激な環境変化が起こりうる時代です。新型コロナは、現代における環境の急変リスクが顕在化しました。
これからは、次に生じる環境の急変を見据え、環境変化に強い経営体質を整備していくことが不可欠です。その意味で、資産や固定費をできる限り持たない「身軽経営」の実現は、これからの企業が存続・発展していくための条件になるものと考えます。
店舗ビジネスが「身軽経営」を実現するためには、
・店舗投資を圧縮すること
・人件費や家賃等の固定負担を圧縮すること
の2点が重要な課題となります。
しかし、店舗ビジネスの性質上、直営店方式で上記を実現するには限界があることも事実です。この問題は、店舗ビジネスを営む企業が避けては通れない問題です。
その点、他人資本を活用するフランチャイズシステムの活用は、上記を高いレベルで実現する最良の手段といえます。
これまで、フランチャイズシステムは「店舗展開を急速に進めること」を目的として導入されてきましたが、今後は「身軽経営を実現すること」を目的とした導入が増えていくものと予想されます。
3店舗、5店舗、10店舗規模でも、身軽経営実現のために、フランチャイズシステムを活用する時代となったのです。
当然、フランチャイズシステムのあり方も変化していくことは間違いありません。
具体的には、従来のように急速な展開を目指してはじめから大々的にフランチャイズ展開を開始するのではなく、「小さくはじめて、段階的に大きく育てる」フランチャイズ展開のあり方＝「スマートフランチャイズ」が、これからのスタンダードになっていくものと考えます。
なお、身軽経営を実現するフランチャイズの基礎知識について詳しく知りたい方は、こちらのコラムもあわせてご覧ください。
