現役の労働者にとって日本の社会は、先行きの不安ばかり募ります。
早期退職制度は今後も恒常的に発生し、一方で健康寿命も伸びていることから、生涯働くことになっていくでしょう。
そんな世の中で、今後フランチャイズビジネスがどのように進化していくのか、この仕組みはこれからも社会に役立つのかを考えてみたいと思います。
年齢でキャリアを止めれられる国
65歳定年制・70歳までの再雇用制度など、日本は年齢でキャリアをバッサリと止められてしまう社会です。
年金を受給できる年齢であるためですが、その年金で安定した生活ができないことは明白です。
実際にリタイアした高齢者の年金受領額を見ればわかります。
しかもこの世代は、まだ取り崩せる資産（資本）がある世代です。
驚くべきことに、日本国内の1/3の世帯は貯蓄が“0”です。
貯蓄を取り崩して年金の足しにしている高齢世帯も若い世帯も含めてです。
さらに中年より若い世帯の1/3以上は、貯蓄がない世帯です。
つまり将来の年金の足しにする資産がないのです。
これらの世代は高齢になっても（現時点では65歳以上）当然に働くことになります。
これは逃れられない明らかな事実であり、年金受給年齢に達してから気づいても手遅れなのです。
しかも日本国内の制度・商慣習は、現実との乖離が大きく、破綻しているのにドラスティックな変化はなかなか起こらない摩訶不思議な世の中でもあり、もはや自分の将来は自己責任で考えるしか道はないのかもしれません。
生きる＝働くという社会へ
生きている以上、社会に価値を生み出し続けることが当然になっているのが、現代の日本社会ではないでしょうか。
だからこそ“老後”という概念が、いまひとつピンとこないのでしょう。
日本の労働市場は、中高年は人が余ってくるが、店舗ビジネスやサービス業の現場では人手不足という、摩訶不思議な現象が起こっています。
生産年齢人口は減り続けますから、今後はさらに拍車がかかります。
安い労働力を過酷な労働条件で働かせる労働環境を放置しているから、労働力のミスマッチが起こり、人が余る一方で人手不足が発生するのです。
これからはテクノロジーへの投資で生産性を向上させ、長時間労働ではなくとも中高年が働ける労働環境を整備できた企業、また働く人の個々の事情に配慮できる企業に人が集まり、結果的に生き残る時代になっていくことでしょう。
フランチャイズビジネスが見直される時代に
このような社会情勢下で、フランチャイズビジネスは、中年・高齢世代が働き続けられる受け皿として、見直される時代になるのではないでしょうか。
フリーランス、業務委託、個人事業主など、会社に頼らない新しい働き方を志す人は増えています。
しかし経験値・スキル、信用、資金、営業活動など、ハードルが高いのも現実です。
ここでフランチャイズ本部の登場です。
信用力も資金力もあり、ビジネスノウハウを確立した本部がこれらの雇用の受け皿となり得ます。
お隣の国“韓国”は日本以上に労働者の雇用環境は過酷です。
高齢化社会のスピードも早く、早期退職・名誉退職などといった慣習も当たり前のようです。
日本以上に過酷な学歴社会を勝ち抜いた人々でさえ、会社に頼れる期間が想像以上に短いようです。
この韓国では早期退職後に、小規模飲食店を開業するケースが多いようです。
特にフライドチキン専門店が多いとか。
働き盛りの40大後半から50代の労働者が事業主となっています。
それもそろそろ飽和状態であるというのですから、日本の行く末を反映しているように見えてなりません。
飲食店一辺倒であれば問題は多いかもしれません。
一つの業種・業態であれば飽和状態になるのは当然です。
しかし今は様々なサービスが生まれ、参入障壁も低くなっています。
当然に競争で淘汰され新陳代謝は活発になります。
これらのベースとなるのはフランチャイズ・システムでしょう。
早期退職の中高年が経営者となり、60代・70代でも活躍できる労働環境が整備されたビジネスモデルであれば、加盟者も集まりやすいのではないでしょうか。
加盟者という立場でなくても、中小の小売・サービス・飲食業はどこも人手不足です。
国策として最低賃金も上がり続けます。
生産性の向上と労働環境の整備が、雇用の受け皿として社会から認められる鍵となります。
ここがフランチャイズ本部の取り組むべき最優先の施策と言えます。
まとめ
日本の労働市場の側面からも、フランチャイズビジネスにおける生産性の向上は期待されているはずです。
ここを真剣に取り組むフランチャイズ本部が加盟者を集め、スタッフを集め、発展できるのではないでしょうか。
フランチャイズ本部には、働き続けることは苦痛ではなく、苦行でもなく、「社会の一員として社会に価値を生み出す喜びである」といったマインドセットができる労働環境の整備をお願いしたいと思います。
