世界を騒がしているデジタルトランスフォーメーション（DX）は、フランチャイズビジネスに関わる企業にとっても他人事ではありません。
IT化・IoT、非接触、自動清算、無人店舗、省力化、効率化、少人数オペレーションなど、特に店舗ビジネスはデジタルの波が津波のように押し寄せ、経営者も一から学び直さなければならず、新たな投資も必要です。
しかし店舗ビジネスにおけるデジタル化は、オペレーションからバックオフィスまで、非効率な部分を見直して生産性を高め、利益を押し上げる伸びしろがとても大きいことを意味します。
ここを前向きに捉えられるか否かが、生き残る経営者の分岐点ではないでしょうか。
今回は今、起きているDXに対しての向き合い方について触れていきます。
そもそもDXとは
DXとは、少しゆるやかなとらえ方をすれば、経営的にはデジタルでより効率的に稼げるようになる、従業員的には、より働きやすくなることではないでしょうか。
経営・運営・バックオフィス・営業など、あらゆる場面が含まれる概念です。
企業のシステム部だけが稼働して実現できるものではありません。
例えば身近なところでは、FAX業務を廃止する、ハンコを廃止して業務改善を図ることなどでしょう。さらにデータの蓄積方法やデータの活用方法、営業方法も変わり、人の動きも変わります。
そしてこのように、経営層から現場の営業社員まで連動して業務改善が進んでいけば、経営層の意思決定の方法が変わり、ビジネスモデルが変わり、利益の出し方も変わっていくはずです。
これまで企業には、付加価値を生み出していた部署とそうではない部署がありました。
企業分析をする上でこれをバリューチェーンと言いますが、ＤＸによる生産性向上により、どの部署も付加価値を生み出す可能性が広がったとも言えるでしょう。
BtoCとBtoB
消費者が一般的に目にするDXの成果は、BtoCで目にすることができます。
例えば、消費者はオンライン・オフラインを使い分けながら買い物を楽しむようになり、決済方法も多彩になりました。
まさにＤＸの成果による利便性の向上です。
一方、企業から見たDXの成果は、生産性が上がって利益が出やすい体質に生まれ変わり、消費者にも満足してもらえる企業体質になることです。
わかりやすい成果の一例は、BtoCのマーケットの広がりによる利益向上です。
これらを踏まえると、フランチャイズビジネスはBtoCとBtoBの両面に該当します。
提供する商品やサービスを最終的に届ける先は消費者であり、こちらの側面からはBtoCです。
一方、フランチャイズ契約の中にあるビジネスモデルパッケージ、本部利益の源泉は、ビジネスパートナーである加盟店に紐づくので、こちらの側面においてはBtoBです。
つまりフランチャイズ本部は、BtoCにもBtoBにも対応しなければならないということなのです。
そう言った意味ではフランチャイズビジネスとは非常に幅が広く、高度な経営が求められるということです。
だからこそ、フランチャイズ本部企業の経営者には、積極的に新しいことを学ぶ姿勢が問われているのです。
BtoCよりBtoBに課題がある
日本は世界的に見てデジタル化が遅れていると言われています。
実際に皆さんも実感としてとらえているでしょう。
BtoCは、各事業会社が様々なツールや新しいデバイス、仕組みを活用して、新しいビジネスを生みだしています。
これが不便やニーズに合っていなければ誰も使わなくなり淘汰されて消滅します。
そのためマーケットはどんどん活性化され、結果的にデジタル化やDXが、世界に比べて見劣りするほど遅れることはありません。
一方のBtoBは、社内や業界内など内部の問題であるため、会社や業界が潰れない限り、陳腐化やデジタル化の遅れが簡単に発生します。
つまり自分たちで発想を変えて時代の変化に対応しない限り、遅れてしまうのです。
だからこそ厄介なのです。
フランチャイズシステム、ビジネスモデルに課題はないのかを、常に自問自答して、改善を繰り返さなければ、取り返しのつかない事態になりかねないでしょう。
それは新たな技術革新が生まれるたびに、ビジネスモデルをブラッシュアップさせなければならないことを意味します。
フランチャイズのビジネスモデルは、本来はBtoBである
フランチャイズビジネスは、小売業・飲食業・サービス業など、特に店舗ビジネスでは消費者をターゲットに商売をしているため、BtoCと言えます。
しかしフランチャイズシステム自体は、フランチャイズ契約書を締結するのは法人や個人事業主であり、BtoBの仕組みなのです。
したがって、日本で起きているデジタル化の遅れやDXの推進は、フランチャイビジネスでも同様に遅れが発生します。
フランチャイズ契約者は10年単位で締結するチェーンも多いでしょう。
しかしデジタルの進化、技術革新の変化のスピードは10年単位ではありません。
結果的にフランチャイズ契約書の内容が、全く時代に合わない事態になりかねないのです。
その時代に合わず、想定されていないフランチャイズ契約書の盲点をついて、本部の予期しない行動に出る加盟店も出ないとはいいきれません。
そのため、フランチャイズ契約書も常に改訂し、巻き直しや覚書による対応などが必要になってくるでしょう。
ビジネスモデルが契約途中に根底から変わることも、本部と加盟店との間で握っておかなければならない時代となりました。
逆に双方にとって利益になる改善はないのか、本部と加盟店が一緒に考え続けることが必要な時代となったと言えるでしょう。
まとめ
DXは新しいビジネスを生み出すチャンスですが、逆に学び続けなければマーケットから自然と退場させられる厳しさもあります。
新たな投資も必要となり、その投資のためには生産性を上げなければなりません。
生産性を上げるためにはデジタル化やDXに真剣に取り組まなければなりません。
この連鎖を正しくスパイラルさせていくのは、経営者の考え方次第と言えます。
明るい未来のために我々と一緒に学び、戦っていきましょう。
