フランチャイズ展開の支援をしていると様々な事業家の方々と出会います。
志の高い経営者から、本部立ち上げの動機がちょっと残念な方までいらっしゃいます。
フランチャイズ・システムは業種・業態によって仕組みが異なりますが、「加盟店の経営や生活を守る姿勢」など、あらゆる本部に共通するものもあります。
そこで今回は、フランチャイズ本部立ち上げで最低限考えておくべき思考について触れていきたいと思います。
互いの役割が明確であってこそフランチャイズ・システムと言える
フランチャイズとは、日本フランチャイズチェーン協会の定義を借りれば、
フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係
ということになります。
本部が商品・サービス、経営ノウハウ、商標等の知財の権利を提供し、指導・援助し、加盟者がその対価を支払います。
ここで重要なのは、加盟者が支払うのは本部の提供する「サービス」に対する「対価」であり、継続的にサービスを提供できず、本部としての役割を果たせなくなれば、ロイヤリティなどの「対価」も受け取れないとうことです。
本部立ち上げ時に確立したビジネスモデルが未来永劫続くわけがありませんし、時代が変われば提供するノウハウや指導内容も変わるということを意識しなければなりません。
従って、フランチャイズ・ビジネスは、FC本部立ち上げ時のビジネスモデルで加盟店を集めさえすれば、加盟金とロイヤリティが転がり込んでくる、一発逆転の「チャリン・チャリンビジネス」ではないということです。
フランチャイズ本部を立ち上げるには
フランチャイズ本部を立ち上げるには様々な前提条件があります。主に考えておかなければならない前提を以下に記します。
1）ビジネスモデルの有効性が直営店で実証され、再現性がある。
1店舗で商売が成功すればフランチャイズ・システムが確立できるわけではありません。
偶然の産物に加盟者を巻き込むわけにはいきません。複数店舗で2年〜3年継続して収益を上げられる実証結果があることが理想です。
仮に上記のような実績が不足している場合には、そのことを加盟希望者に十分に説明し、共にフランチャイズ・システムを作り上げていくパートナーであることを認識・納得した上で加盟してもらう必要があるでしょう。
2）マニュアル化・システム化できる
フランチャイズ・システムには必須の要件となります。
熟練工による勘や経験でしか成り立たないビジネスはフランチャイズ展開できません。
3）収益性が高い
利益を本部と加盟者が分け合うのがフランチャイズ・システムであることを理解しなければなりません。
利益率の低い商売はフランチャイズに向かないと考えるべきでしょう。
4）差別化された商品・サービス、ビジネスモデルである
小売業・飲食業・サービス業は参入障壁が低いだけあって差別化も難しい業態です。
その中でも差別化を確立できる者だけが生き残ります。逆に差別化できる＝利益率が高い＝フランチャイズシステムに適しているとも言えるでしょう。
5）自社の資金力も安定している
フランチャイズ・システムは他人資本（加盟店）を使って店舗数（規模）の拡大を狙うものですが、本部の資金力が少なくていいというものではありません。
加盟店支払うロイヤリティに見合ったサービスを提供しなければならず、時代と共にアップデートも必要です。当然に投資が伴うことを忘れてはいけません。
本部の資金力は事業の継続力
フランチャイズ本部立ち上げのご相談を受ける際、稀に大きな勘違いに驚かされることがあります。
それはフランチャイズ・システムの本質を履き違えている点です。
フランチャイズ・システムは打ち出の小槌ではありません。
加盟者を募集すれば、加盟金収入があり、毎月一定のロイヤリティが入ってくると思われている節があります。
中には本部の資金不足から、資金調達手段として捉えているような発言を見聞きすることさえあります。
クライアントに対してこちらからお応えする回答は全く逆の結論となります。
フランチャイズ・システムは資金調達手段ではなく、資金力のある本部に加盟者が集まるのです。
加盟者を指導・支援することも、新たなサービスを創造することも、時代の変化に対応しながら事業をアップデートするのも、本部自身の資金力が必要なのです。
資金のない本部に自身の人生を預ける加盟候補者などいないと考えるのがです。
資金のある所に新たな資金も人材も集まります。資本主義はフランチャイズ・システムでも例外ではないということです。
まとめ
フランチャイズ本部を立ち上げるということは、前提となる条件があります。フランチャイズ本部になる資格ともいうべきでしょうか。
フランチャイズ・システムは本部にとって有効な店舗拡大手段となりますが、 同時に個人加盟であれば加盟者の人生を、法人加盟であれば加盟企業の命運を 預かる重い責任があることを考えれば、先に紹介した条件をクリアできなければフランチャイズ本部など立ち上げるに相応しくないと言えるでしょう。
