新型コロナウイルス感染症により店舗でのサービス提供が困難になったサービス業において、オンラインを通じた新サービスを開発する動きが進んでいるようです。
東急不動産グループでフィットネスクラブを運営する東急スポーツオアシス（東京・渋谷）は自宅などから参加できるスタジオレッスンのライブ配信に、新たにチャット機能を追加した。講師と生徒間の双方向のコミュニケーションを可能にする。新型コロナウイルスの感染拡大でライブ配信の需要が高まるとみて、新たな事業の柱として成長させる狙いだ。
出典: 東急スポーツオアシス、「ジム」生中継にチャット機能。
2020/08/12 日経ＭＪ（流通新聞） 12ページ
新型コロナウイルス感染症の影響により従来のビジネスモデルが通用しなくなる中、各社が新しい取り組みに着手しています。
ここで考えるべきは、その取り組みが、中長期的に有効かどうか、ということでしょう。
例えば、外食業界では各社がテイクアウトやデリバリー対応に乗り出しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下では、テイクアウトやデリバリーに対して一定量のニーズがあることもあり、それなりに有効であるかもしれません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症問題がひと段落ついた後にも、テイクアウトやデリバリーが有効かどうか、考える必要があるでしょう。
というのも、新型コロナウイルス感染症問題以前からテイクアウトやデリバリーは多くの企業が取り組んでおり、すでに十分なサービスが提供されています。
新型コロナウイルス感染症問題が落ち着き、テイクアウトやデリバリーに対するニーズが従来水準に戻れば、過当競争となることは間違いありません。
そのため、テイクアウトやデリバリーへの取り組みは、短期的な取り組みとなる可能性が高いのです。
その点、東急スポーツオアシスが取り組む「自宅から参加できるスタジオレッスン」は、従来の「顧客が来店することを前提にしたサービス」と比べると、“手軽さ”や“時間短縮”など、明らかに優れている点があります。
そのため、新型コロナウイルス感染症問題がひと段落したあとも、来店型とオンライン型で、顧客の嗜好に応じた“利用のすみ分け”が進むことが期待できます。
このように、新型コロナウイルス感染症問題が引き起こす環境変化には、“一時的なもの”と、“中長期にわたり続くことが想定されるもの”の2種類があります。
新型コロナウイルス感染症問題を克服するための短期的視点からの取り組みも必要ですが、フランチャイズ本部としては、中長期的に顧客のニーズに対応できる取り組みを進めていくことがより大切といえるのではないでしょうか。
なお、フランチャイズ本部つくりや成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
