東京商工リサーチによると、2021年に入り、国内上場企業が希望退職を募集するケースが急増しているようです。
この動きは、フランチャイズ本部にとっては加盟者獲得のチャンスとなるかもしれません。
2021年に上場企業が募った希望退職者数が6月上旬で1万人を超えた。新型コロナウイルスの影響で退職の募集が急増した20年の同時期と比べても1.7倍に増えた。外出自粛が直撃した観光業では11年ぶりの募集があった。景気浮揚の切り札であるワクチンの接種は諸外国より遅れており、観光や外食では退職者数がさらに膨らむ可能性がある。
東京商工リサーチが調査した。年明けから6月3日までに希望退職を募集した上場企業数は50社、退職者数は1万225人に達した。20年よりも3カ月早く1万人を上回った。前年同日はそれぞれ33社、6104人だった。
～中略～
日本は諸外国に比べワクチン接種が遅れ、夏場に第5波の到来を予想する見方もある。外出自粛の影響を受けやすい業種で希望退職が増え続け、20年通年の1万8635人を上回り、リーマン・ショック直後の09年（2万2950人）に迫る可能性がある。
出典
2021/06/25 日経ＭＪ（流通新聞） 11ページ
希望退職1.7倍、1万人超 今年の上場企業、観光は11年ぶり募集
本記事では、希望退職者を募集する企業が急増している理由として、「コロナ禍による事業環境の変化」に加えて、これまで企業が解決を先送りしてきた「固定費の重さ」をあげています。
つまり、多くの企業がコロナ禍以前から人員過剰で固定費が重たい状況であったところに、コロナ禍による事業環境の変化が重なり、大規模な人員削減につながっている、ということのようです。
足元では新型コロナウイルス感染症拡大 第5波の到来が予想されており、厳しい経営環境は当面続く見通しであることから、企業の人員削減の動きは今後も継続していくことが予想されます。
この動きは、フランチャイズ本部、特に個人を加盟対象としている本部にとっては、加盟者開拓の追い風となるかもしれません。
というのも、コロナで職を失った人たちのセカンドキャリアとして、フランチャイズ加盟という選択をする可能性があるからです。
本記事で比較されているリーマン・ショック時にも、個人加盟希望者が増加する動きが一定期間ありましたので、今回も同様の動きがある可能性は高いと考えます。
コロナ禍の中でも本業が安定した収益性をあげられているのであれば、フランチャイズ展開を一つの選択肢として検討してみてもよいかもしれません。
なお、フランチャイズ本部の立ち上げ方や成功のポイントについてついて詳しく知りたいかたはこちらのコラムをご覧ください。
