公正取引委員会が、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンに関する指針の改定案をまとめました。
24時間営業の強制などが独占禁止法違反に抵触する恐れがあるというものです。
これまでも加盟店からの要望がありましたが、フランチャイズ契約書を盾に本部が拒否をしてきた歴史があります。
今回の動きは、働き方改革の流れを汲んだ方向転換として捉えることができるでしょう。
コンビニビジネスが成熟期、店舗数の飽和を迎え、本部にとっても加盟店を繋ぎ止める手段として時短営業を認めざるを得ない事情もあります。
ただし、この中でも、現実的・本質的な点に目を向ける必要がありそうです。
公正取引委員会は29日、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン（FC）に関する指針の改定案をまとめた。本部が24時間営業の見直しを求める協議に応じないと独占禁止法に違反する恐れがあることなどを盛り込んだ。加盟店との取引を適正にし、オーナーや従業員などが過度な負担を抱え込まないようにする。
独禁法の解釈を示した指針を改定する。コンビニの本部に対して加盟店は弱い立場になりやすく、不当な要求を断りにくい。本部が時短営業の協議に応じないと「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとの考え方を明記する。
〜中略〜
近年はオーナーや従業員の長時間労働なども社会問題になっている。公取委はセブン―イレブン・ジャパンなどFC本部8社と加盟店約1万2千店を実態調査し、20年9月に報告書をまとめた。加盟店の66.8%は「時短営業に切り替えたい」「一度実験してみたい」と答えた。本部が時短交渉を拒絶しているとの回答も8.7%あった。
今回の改定案はパブリックコメント（一般からの意見募集）を経て独禁法の運用指針とする。公取委は情報収集を強化し、独禁法違反の恐れがある行為が発覚すれば、厳正に対処する。2021/1/29 日本経済新聞
コンビニ営業時間見直し、交渉拒否は独占禁止法違反の恐れ
コンビニ業界における本部と加盟店の関係は大きく変わってきました。
コンビニ業界成長期の加盟店は酒屋等の商売人からの業態転換が主流でした。これらの商店主は商売人気質であり、自らの店舗を自らの手で守り抜く気概がある加盟店が多かった上に、業態転換前よりも格段に利益を獲得できていたこともあり、24時間営業を貫くことができていました。
次のステージとして、店舗数を一気に増やし、成長速度を早めた頃からいわゆる脱サラの加盟店が増えてきました。それでもまだまだ成長産業であったことから加盟者希望者も多く、フランチャイズ契約書を盾に、本部主導で加盟者の24時間営業をコントロールすることができていました。
加盟店からの24時間営業の見直し機運が高まってきた背景
- 店舗スタッフの極度の不足
- 国の政策による最低時給のアップによる人件費の高騰
- 働き方改革の政策
- 利益低下に伴う加盟者の離脱心理
- 長時間労働で加盟店オーナーが疲れ切っている
他業態のフランチャイズ加盟店として働く選択肢も増えてきていますので、本部にとっては加盟者の離脱は大きな課題です。加盟店の声に耳を傾けることは大事なことです。
しかし、ここで注目しておくべきことは、24時間営業見直しの機運が実際問題として本質的なものであるのかということです。
加盟店アンケートでは7割近い加盟店が時短営業を検討したいと考えていますが、現実的であるかどうかは疑問です。
各本部で大掛かりに時短営業の実験もして、加盟者利益の結果も出ているようですが、加盟者利益が落ち込むことで、加盟者の意向として24時間営業に戻しているケースも多いようです。
時短営業による利益ベースの成果は立地によって大きく左右し、データも概ね積み上がっているようです。
今回の公正取引委員会のガイドライン見直しにより、本部が加盟店の声に耳を傾け、時短営業の交渉は前向きに進むものと思われます。
しかし、恒常的に時短営業に踏み切れる店舗数はせいぜい1割程度との見立てもあります。
1万店規模のチェーンで1,000店舗ほどです。
そう考えると本部側にとっても時短営業による業績インパクトも限定的であり、加盟店の声に積極的に耳を傾けることに前向きに取り組めると言えます。
従って今回のガイドライン見直しの影響で、業界全体として大きなウェーブが起き、ビジネスモデルが根底から覆るほどのインパクトは無いように思えます。それだけコンビニが24時間営業の社会インフラとして定着し、本部と加盟者が互いに利益をあげるビジネスモデルとして確立しているということでしょう。
加盟店としては、安心できる環境が一定程度整ったこと。
本部としては、時短営業の減収インパクトが企業努力で吸収できる水準であること。
公正取引委員会としては、世論の要請に対応したこと。
これらを考えると、今回の動きは「3方良し」の結果となりました。
兎にも角にも、本部と加盟店が互いに良きビジネスパートナーとして、加盟店の声に耳を傾ける必要性を公正取引委員会が示したことは適切な判断であったと言えるでしょう。
ただし、本部と加盟店のパートナーシップの課題はこれだけでは終わりません。
加盟店の利益獲得が困難となり、オーナー自身が疲弊している現実は変わりません。
非正規労働者の時給は今後も加速度的に上昇するでしょう。
ビジネスモデルや利益分配のあり方を考え直さなければいけない事態になっています。
労働人口も着実に減少していくことも明らかです。
コンビニ業界のみならず、フランチャイズ展開をしている業種・業態にとっては非常に難しい時代になっているものといえるでしょう。
なお、フランチャイズ本部つくりや成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
