外食大手が、新型コロナ後の生き残りをかけて、ビジネスモデルの再構築に動き出しています。
大手ファミリーレストランチェーンのサイゼリヤは、コンビニ規模の小型店の展開を開始するようです。
サイゼリヤは2021年４月までに東京都内に従来の６割程度の広さの小型店を出店する。コンビニエンスストア程度の広さで賃料や設備が少なくてすむため、出店時の費用を半減できる。外食業界は新型コロナウイルス下で店舗の客足が遠のいている。各社は長期の低迷を見据え、運営費用の削減や宅配対応など事業モデルの転換を急ぐ。
サイゼリヤの平均的な店舗の延べ床面積は230平方メートル前後だが、小型店は約130平方メートルとコンビニと同規模になる。既存店と比べて賃料が安いほか、冷蔵庫や調理機器などの厨房設備を半分に減らす。店員も少なく日々の運営費用も下がる。
小型店は隣同士を板で仕切る一人客の専用席を多く設ける。既存店は感染対策で席数を２割程度減らしており、収容できる客数は大きく変わらないという。メニュー数や価格は同じで、持ち帰りや宅配にも対応し、１店舗あたりの月間売上高は既存店と同等の１千万円程度を想定している。21年８月までに都内を中心に10店舗を出店する。
出典: サイゼリヤ、コンビニ規模の小型店 出店費用を半減
2020/09/15 18:00 日経速報ニュース
小型店でも一定程度の売上をあげられる新業態の開発・展開により、初期投資に加えて家賃や人件費等といった運営コストを引き下げ、新型コロナウイルス感染症問題の長期化や、今後の更なる環境の急変に対応できるビジネスモデルの構築を目指しているものと考えられます。
「急激な環境変化に対応できるビジネスモデルの構築」は、外食産業に限らず、あらゆる商売において、今後の重要課題になるでしょう。
店舗を構えなければならない店舗ビジネスが環境変化への適応力を高めるための最大のポイントは、「小型店で一定規模の売上を生み出すこと」であり、サイゼリヤの取り組みは、環境の急変が起きる新時代への対応を目指すものといえます。
目先の危機対応に終始せず、時代背景を正しくとらえ、中長期的な発展のために先行き不透明な状況下でもあえて新しい取り組みに着手するサイゼリヤの経営姿勢は、危機下におけるあるべき経営姿勢なのではないかと感じます。
同社の今後の動向が注目されます。
ビジネスモデルを商売のタネとするフランチャイズ本部にとって、サイゼリヤの取り組みはお手本ともいえるでしょう。
フランチャイズ本部としては、目先の危機対応に終始することなく、この危機をチャンスととらえ、新時代の環境に適応したビジネスモデル構築を目指すべきではないでしょうか。
その一つの視点が「店舗の小型化」です。
