コンビニ最大手チェーンのセブン―イレブン・ジャパンが、地域の顧客ニーズに柔軟に対応するため、売場レイアウトのあり方を、従来の全国統一型から、現場の裁量を活かせる方法に転換することを発表しました。
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが店舗改革に乗り出した。効率経営の代名詞だった全国統一の店作りから、現場の裁量を生かせる方法に改める。コンビニ業界は大量出店方式が行き詰まり、市場が飽和しつつある。セブン―イレブンの１号店開業から半世紀に近づくなか、業界は大きな転換点を迎える。
出典: セブン、「全国統一店舗」転換、レイアウト、現場に裁量、地域ニーズ取り込み。
2020/07/19 日本経済新聞 朝刊 7ページ
コンビニチェーンといえば、これまで全国統一した店づくりによって、売上拡大と事業効率化を進めてきましたが、コンビニ市場の飽和が進む中で、地域の顧客ニーズに柔軟に対応していくことが不可欠だと判断した模様です。
日本のフランチャイズチェーンの代表格であるコンビニ最大手の方針転換は、今後のフランチャイズのあり方を大きく変える可能性を秘めています。
具体的には、これまでのフランチャイズといえば、加盟店が本部の定めたルール通りに運営することが前提でしたが、この前提が大きく変わる可能性があるのです。
これは時代背景を踏まえれば当然のことといえるでしょう。
成熟した市場では、効率性を追求するだけでは競合チェーンとの差別化はできません。
成熟市場で求められるのは「多様な顧客ニーズにいかにきめ細かく対応できるか」であり、その意味で、画一的な運営を前提としたフランチャイズシステムでは、競争力を維持することはできないのです。
この傾向が最も進んでいるのが外食業界でしょう。
外食業界では、すでに「ブランド名称を統一せず、加盟店の裁量を認めるステルスフランチャイズモデル」への注目が高まっています。
日本の経済全体が成熟化する中で、外食に限らず、すべての事業のあり方が変わってきています。
当然、フランチャイズ展開のあり方も変わっていくことでしょう。
これからのフランチャイズシステムでは、チェーン店の効率性は維持しつつも、一定の枠内で加盟店の裁量を認め、地域の顧客ニーズにきめ細かく対応できる仕組みを整えることが求められるのではないでしょうか。
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