今、世の中でさかんに語られているDXとは、デジタルの活用によって、事業そのものを再構築し、利益を獲得する新たな仕組みづくりです。
そしてフランチャイズ本部を立ち上げた経営者の皆様は、新たなビジネスモデルを構築された方々です。
なのでDXとフランチャイズビジネスは、「事業を構築、再構築する」という点において、非常に通じるものがある考え方であると言えるのではないでしょうか。
本日はこの点に触れていきたいと思います。
DXの考え方はフランチャイズビジネスに通じるものがある
まずDXの中心であるデジタル化とは、「個人をエンパワーメントする技術」であると言われています。
エンパワーメントとは、本質的な意味は「力を与えること」ですが、ビジネス上では「自立性促進」「権限移譲」「能力開花」という意味で使われています。
つまりデジタル化により、これまで企業が持っていたような力、例えば影響力を個人が持つようになった、企業と同じようなことが個人でもできるようになった、という意味です。
このデジタルによって個人が与えられた力の概念をフランチャイズ・システムに置きかえると、「自立性促進」「権限移譲」「能力開花」とは、以下のような本部が加盟店に対して提供している力に通じるのではないでしょうか。
「自立性促進」＝フランチャイズ契約によってビジネスモデルを共有するビジネスパートナーの地位
「権限移譲」＝本部のビジネスモデル、商標を使う権利
「能力開花」＝S Vによるコンサルティング活動とその成果
次にDXには、顧客生涯価値（LTV）という考え方があります。
優良（有料）顧客が継続して自社のサービスを支持し、長期に渡って利益をもたらしてもらうための取り組みです。
具体的には、既存顧客の離反率や解約率を下げることに注力するということです。
この考え方は、フランチャイズ契約における解約率と同じです。
本部の提供するビジネスモデル（加盟店への提供サービス）を長期間支持し、契約の満了が到来しても更新し続けてもらうことが本部にとっては重要です。
加盟者数の確保は店舗数の維持・拡大につながるからです。
中小にこそチャンスがあるDXへの取り組み
DXへの取り組みは盛んですが、大企業ほどコストも莫大です。
DXはいわゆる構造そのものを変えることですので、ハード・ソフト、人材確保、マインドセット、人事制度、企業風土変革など、企業の根本から変えることを意味します。
ただのデジタル化、業務効率化ではないからです。
これまで業界をけん引してきたレガシー企業、レガシーシステムはなかなか変わることができません。
もちろんレガシー企業もDXには必死で向き合っていますが、会社を根本から変えられるだけの人材が不足しています。
今いる人材はレガシーシステムに慣れた人材です。
なかなか変われるイメージが持ちづらく、改革を進めている当事者でも目指すべき企業のイメージが明確ではないのかも知れません。
政治家が、歳費の削減や議員数の削減、完全な小選挙区制に変えられないのと同じです。
歴史的にも、自分で血を流すことはできず、変われるとすれば“外圧”によってしかないのが、日本の国民性です。
こう考えれば、会社が小さいことは大きなメリットに見えてこないでしょうか。
中小企業のうちであれば、常に変わり続けることを前提に組織を構築することができます。
従って、フランチャイズ・システムは、5年前に加盟した加盟店と今年加盟した加盟店とで、契約内容が微妙に変わっていていいのではないでしょうか。
フランチャイズ契約は本部と個々の加盟店との個別の契約ですから、全ての加盟店が全く同じ契約内容である必要はありません。
今の変化の激しい時代に10年前と同じ契約であり続けることは、実際問題として不可能なのです。
このような考え方は、大手フランチャイズ本部では馴染まない考え方かも知れません。
例えば、総合居酒屋チェーンは苦戦しています。コンビニ業界全体の成長も止まりつつあります。
もちろん簡単ではありませんが、DXにより、中小企業でもゲームチェンジは起こせる時代になったのです。
そして既にもう起きつつあり、目に見えないところで地殻変動しています。
例えば、 事業モデルの切り売り（アンハンドル） です。
アプリを使ったデリバリーサービスがこれにあたります。
消費者が外食する際の一連の流れを切り離し、消費者の手元には食べたい商品だけが届くシステムです。
消費者にとっては、これまでの移動時間、店側は接客サービス、会計までが省かれ、座席もレジも、ホールスタッフもいません。
外食企業にあるのは厨房だけです。
賃料も格安で人件費も最小限、他社が開発したアプリを使えば決済システムも不要です。
次に、シェアリングエコノミーです。
Uber、Airbnb、WeWorkなどが有名ですが、中小企業の事例もあります。
地方の観光地でのシェアサイクル、美容院が設備を整備してプラットフォーム化し、美容師が自身のスキルと評判で顧客を獲得する経営スタイルなどがあります。
美容院の設備をシェアするビジネススタイルです。
これらは消費者からすれば受けるサービス自体に大きな変化はありません。
裏で動いているシステムだけが異なっています。
一般消費者の目には見えませんが、付加価値を生み出す新たな仕組みが生まれている事例です。
そしてこれらの新しいビジネスモデルを支えているのが、DXのデジタル化により、企業規模に関わらず、消費者と直接つながることが可能になったことなのです。
まとめ
大企業・中小企業問わずDXの波は避けられません。
だからと言って必要以上に恐れる必要もないでしょう。
持つべきマインドとしては、人がガラケーからスマホに持ち替えたように、大海原での「潮目」や「潮流」と考えれば、それに逆らわずにビジネスを繰り広げる意識を持つだけです。
太平洋をたった一人で、ヨットで横断したキャスターがいました。小型ながら最新鋭かつ最低限の機能を備えながらも、無理に潮目に逆らわず、風に帆をむけて航海していました。
同様に波に乗ることを前提に進むことが大事と言えます。
これからフランチャイズ本部を立ち上げる経営者も、既に立ち上げた小規模な経営者も、波には逆らわずに上手く乗っていける組織を作り上げていただきたいと思います。
マーケットの「潮目」「潮流」です。
大手企業によるDXの失敗は、マーケットへのアプローチの失敗を意味するため、中小企業にとってゲームチェンジのチャンスは起こりやすくなっています。
これから事業構築に入るアーリーステージの企業にも大きなチャンスがあるのが今の世の中だと言えるのではないでしょうか。
