コンビニ本部のポプラが希望退職を募集すると発表しました。昨年のファミリーマートに続いて実施されるものですが、業界全体として再編が進み、余剰人員を抱える余裕がなくなっていることを意味します。
コロナの影響もありますが、2020年度のコンビニ業界全体での全店ベース売上高が初めて前年を下回りました。統計情報の公開以来、初めての前年割れのニュースは成長が止まりつつあることを示唆しています。
ポプラは9日、従業員の約15％にあたる50人程度の希望退職者を募集すると発表した。対象は30歳以上で59歳以下の正社員で、募集期間は3月1日から19日まで。同社は店舗網の縮小や営業拠点の統廃合などを進める方針を掲げており、人員整理による固定費削減にも乗り出す。希望退職者の募集は1976年の創業以来で初となる。
・背水ポプラ、看板維持にこだわらず 施設内店舗に特化
・ローソン、ポプラと共同事業契約 １４０店ブランド転換
ポプラは店舗全体（460店）のうち124店舗を子会社に切り出し、ローソンにフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟する方針を示している。さらなる店舗の削減で6月ごろにはポプラ単体としては250店ほどに減少する見通し。事業規模の縮小に伴って人員削減を進めることとなった。
同日、北陸と中部地方から撤退することも発表した。北陸にある23店舗のうち4店舗はローソンに譲渡し、残る19店舗はＦＣ契約を3月末までに順次解約する。中部の7店舗も契約を解約し、他の事業者へのＦＣ加盟をあっせんする。
退職日は4月20日を原則とする。退職者には所定の退職金に加えて割増の退職金を支給するほか、希望者には再就職の支援も手掛ける。関連費用は2022年2月期に特別損失として計上する。ポプラは19年から店舗網の見直しなどの構造改革を進めている。今回の希望退職の募集はその一環で、「新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものではない」（担当者）としている。2021/02/09 20:30 日経速報ニュース
ポプラが希望退職募る 創業以来初、構造改革で50人程度
昨年のファミリーマートの早期退職者の人数が1,200人規模であったことを考えると、ポプラの人削減数は大きな数字ではありませんが、この記事に伴い驚くべき数字はポプラの店舗数です。上位3社は1万店規模のレベルのシェアに対して460店であると言うことです。暫く意識していなかった間にここまで店舗数を減らしていたとは驚きでした。
ポプラといえば広島を地盤に全国展開し、炊き立てご飯を盛り付ける独自の弁当スタイルで、業界の中堅企業として一定の地位を確立していた企業です。都市型店舗として「生活彩家」のブランドで出店してきたことも有名です。近年はローソンとの連携もあり独自の店舗数も減らしてきていました。
今後も業界再編が進み、チェーンの集約が進むと思われますが、意外とスピードが遅い印象です。サークルK
とサンクスが経営統合したのも10年以上前ですので、地域密着の小売店であることは案外強いのかもしれません。
業界再編で今後注目されるのは、ミニストップ、デイリーヤマザキです。それぞれに後ろ盾の資本があり、独自路線を貫く企業ですが、店舗への投資規模が上位チェーンから圧倒的に引き離されています。 FC契約・ロイヤリティの見直しで生き残りをかける動きもありますが、今後の動向が注目されます。
セイコーマートだけは、他のコンビニ本部とは一線を画します。限定した営業エリアの展開や製造小売業としての地位を確立しており、顧客満足度も抜群の高さを誇ります。消費者の立場からすれば、このようなチェーンが生き残ってもらうことは歓迎したいところではないでしょうか。
なお、ポストコロナ時代に選ばれるフランチャイズ本部について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
