コロナ禍でも業績が好調に推移しているワークマン。好調の要因には、ビジネスモデルの優位性があることは間違いありませんが、そのフランチャイズシステムのあり方にも、同社の強みの源泉がみて取れます。
ワークマンのFCのオーナーになるには、5つの条件がある。（1）個人契約のみの「専業」で店舗運営すること、（2）夫婦で参加すること（兄弟でも可だが、必ず専業のパートナーがいること）、（3）50歳未満（パートナー含む）、（4）健康状態が良好、（5）通勤30分圏内（車でも可）の地元住まいであること──である。
コンビニエンスストアのように法人契約による複数店舗運営を認めないのは、売り上げ・利益の追求のみに陥らず、オーナー夫婦が地元に密着した運営に真剣に取り組んでほしいから。「オーナーが複数店舗を運営して店には立たず、アルバイトだけに任せると店は荒れる。1店舗で1家族を養えるだけの利益は十二分に上げられるので、自分が住む街の人々のため、自分の家族のために店舗経営をしてほしいのです」と、ワークマン本部でフランチャイズを管理する加盟店推進部の八田博史部長は説明する。
2020年12月15日 東洋経済ONLINE
年収1000万｢ワークマンフランチャイズ｣の内情 狭き門FCのオーナーになるための｢5つの条件｣
ワークマンのフランチャイズオーナーになるための条件を見ると、ワークマンが加盟対象者を厳しく絞り込んでいることがわかります。
店舗展開を加速することを主目的とすれば、個人だけではなく、法人もフランチャイズ加盟させていった方が、展開スピードは間違いなく早まります。いまのワークマンの注目度であれば、フランチャイズ加盟を希望する法人はいくらでもいるでしょう。
また、一つの加盟店に複数店舗を経営してもらった方が、フランチャイズ本部の管理コストが低減できるため、多くの本部が法人加盟を優先する傾向にあります。
しかしながら、ワークマンは短期的な店舗数の拡大よりも、チェーンとしての競争力を維持するために、法人加盟のメリットを捨て、あえて個人加盟に限定し、さらに夫婦参加、経営者は50歳未満等の厳しい条件を付しているようです。
このワークマンの加盟者選定に対する姿勢は、チェーンの運営品質向上に大きく貢献していることは間違いありません。このことが、前述のビジネスモデルの優位性と相まって、圧倒的な好業績を実現しているものと考えます。
経済が成熟化し、あらゆる商売で競争環境が激化する中、ビジネスモデルの優位性だけで競争に勝てる時代は過去の話となりました。
最近でも、急拡大から一転して事業存続の危機に陥ったステーキチェーンがありましたが、この例をみても、ビジネスモデルの優位性だけでは中長期的な事業発展が難しいことがわかります。
現代は、ビジネスモデルの優位性に加えて、高い店舗運営品質を実現することが求められる時代となっています。
その意味で、ワークマンの加盟者選定に対する姿勢は、他のフランチャイズ本部が見習うべき姿勢といえるのではないでしょうか。
なお、フランチャイズ展開の成否を左右する加盟店審査について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。
