「うちの社員には、複数店舗を経営しようと考えている人材はいないですよ」
これは、弊社がのれん分け制度構築をサポートさせていただいている美容サロンチェーンを営む経営者の言葉です。
のれん分け制度を設計するにあたり、弊社では、独立者が将来的に「複数店舗の経営者になること」を想定して制度設計をすることを推奨しています。
ところが、そのようなご提案をさせていただくと、しばしば経営者から上記のような反応が返ってきます。
もちろん、弊社でも多くの企業ののれん分け制度構築・運営に携わっていますので、独立者を複数店経営者にすることが簡単ではないことは認識しています。
それでも、このようなご提案をさせていただく背景には、明確な理由があるのです。
そこで、今回は、のれん分け制度において独立者を複数店舗経営者に育てなければならない理由について考えてみたいと思います。
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