コンビニ大手ローソンの加盟店元従業員が、オーナーからのパワハラ等に対してローソン本部が適切な指導監督義務を怠ったとして損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立しました。
大阪府内のローソン加盟店の元男性従業員（36）が「オーナーからパワハラを受け、ローソン本部が適切な指導監督義務を怠った」として、約1300万円の損害賠償を求めた訴訟は10日、大阪地裁（中山誠一裁判長）で和解が成立した。
同社が解決金（金額は非公表）を支払う内容で、原告代理人によると、フランチャイズ本部が、直接雇用でない加盟店従業員の職場環境整備にも責任があると認めたのは異例という。
男性はアルバイトを経て、2010年から加盟店の正社員として勤務。14年に退職するまで、オーナーから顔を殴るなどの暴行を連日受けたほか、2年間以上は無給で働かされたと訴えていた。13年以降、本部社員にほぼ毎週相談したが、具体的な対策は講じられなかったという。
大阪市内で記者会見した男性は「フランチャイズで大きな利益を得ながら問題を放置した。業界全体で考えてほしい」と要望。同社は「加盟店への注意喚起を通じて再発防止に努める」とした。
出典
2021年06月10日14時35分 JIJI.COM
ローソン、加盟店従業員と和解 オーナーパワハラで―大阪地裁
本事案において着目すべきポイントは、ローソン本部が加盟店の職場環境整備について本部に指導監督義務があると認めた点でしょう。
加盟店はフランチャイズ本部とは別個の独立した事業体ですから、基本的には加盟店の職場環境整備については、加盟店に責任があることになります。
そのため、これまで加盟店で同種の問題が発生した際には、フランチャイズ本部は「加盟店の問題」として、フランチャイズ本部の責任を否定してきました。
しかし、情報化が進む中、そのようなフランチャイズ本部の姿勢は、社会からバッシングを受けるようになりました。
その結果、フランチャイズシステムに対する世間のイメージが悪化し、加盟希望者が集まりにくくなってフランチャイズ本部が苦しくなる、という負のサイクルに突入する結果となったのです。
その意味で、ローソン本部が加盟店の職場環境整備について本部に指導監督義務があることを認め、再発防止に努めるとしたことは、フランチャイズ業界健全化のためにも重要な一歩であったのではないかと思います。
それと同時に、フランチャイズ本部は加盟店の「職場環境の適性化」という新たな課題に対して、仕組みを整備していくことが求められるでしょう。
なお、フランチャイズ本部の立ち上げ方や成功のポイントについてついて詳しく知りたいかたはこちらのコラムをご覧ください。
